【フロン排出抑制法違反のよくあるケース】
フロン排出抑制法のリスクや罰則、法令対応策もあわせて紹介
工場で使用される空調機器や冷凍空調機器には、オゾン層破壊や地球温暖化の原因となるフロン類が使用されています。これらの機器の管理不備によるフロン漏えいを防ぐため、2015年にフロン排出抑制法が施行されました。しかし、多くの事業者が法律の複雑な要件を十分に理解できておらず、知らず知らずのうちに違反状態に陥っているケースが少なくありません。本記事では、フロン排出抑制法のよくある違反事例、そして違反した場合に企業が直面する可能性のあるリスクなどについて解説します。
フロン排出抑制法では、対象機器の廃棄時にフロンガスの回収や破壊を求めるほか、管理者に対して対象機器の点検義務を設けています。具体的には3カ月に1回の頻度で行う簡易点検、機器の種類により1年に1回以上、もしくは3年に1回以上の定期点検が必須です。そこでダイキンでは「エアネットサービスシステム」というお客様の空調設備を24時間365日遠隔監視し、定期点検も代わりに実施するサービスをご用意しております。法令違反にならないように、また手間やコスト削減のためにぜひ、ご利用ください。
法令違反時のリスクと罰則
フロン排出抑制法に違反した場合、企業には単なる行政処分にとどまらない深刻なリスクがあります。2020年の法改正により罰則が強化され、違反行為に対しては即座に罰則が科される直接罰制度が導入されました。
フロン排出抑制法の改正内容についてより詳しくは「2020年の改正フロン排出抑制法により強化された罰則とは？2022年の改正内容も紹介」をご覧ください。
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法令違反のリスク
- 企業イメージの低下
- 取引先からの信頼低下
- 改善命令や営業停止
フロン排出抑制法違反による最も直接的なリスクは行政処分や罰則ですが、それだけにとどまりません。法令違反が発覚した場合、企業イメージの低下や信頼の喪失といった企業ブランドの損害も発生します。特に環境問題に関する法律違反は、企業の社会的責任（CSR）の観点から厳しく評価されるため、取引先からの信頼低下や契約解除につながる可能性もあります。また、ESG投資の観点からも企業評価が下がり、投資家離れを招くリスクがあります。さらに、違反状態が継続すれば、改善命令や営業停止といった事業継続に直接影響する処分を受ける可能性もあります。
フロン排出抑制法の罰則
2020年4月に施行された改正フロン排出抑制法では、罰則が大幅に強化されました。特に重要な変更点は、直接罰の導入です。これにより、機器を廃棄する際にフロン類を回収せずに処分した場合など直接罰に値する違反を行うと、指導や勧告などのプロセスを経ることなく、即座に罰則が科されるようになりました。具体的な罰則としては、みだりにフロンを放出した場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。その他にも、回収依頼書や引取証明書の不備、行程管理票の記載不足などに対しても30万円以下の罰金が定められています。ほかにも間接罰も含めた、さまざまな罰則が存在するため、どのような罰則があるのかしっかりチェックしておきましょう。
| 違反内容 | 直接罰の内容 |
|---|---|
| みだりにフロンを放出した | 1年以下の懲役または50万円以下の罰金 |
| 冷媒を回収せず廃棄した | 50万円以下の罰金 |
| 点検義務や漏えい時の対応、記録の保管に違反した | 50万円以下の罰金 |
| 回収依頼書または委託確認書を交付せずに廃棄した、または書類の保存を怠った | 30万円以下の罰金 |
| フロン算定漏えい量の未報告・虚偽報告をした | 20万円以下の罰金 |
| 再生・破壊量等の記録・報告を怠った | 20万円以下の罰金 |
法令違反のよくあるケース
工場におけるフロン排出抑制法の違反は、法律の理解不足や管理体制の不備から生じることが多いため、理解しておく必要があります。以下に、工場での法令違反によくあるケースを3つ紹介します。
定期点検の未実施・記録の不備
冷凍冷蔵設備や空調機器の定期点検は、フロン排出抑制法で明確に義務付けられています。例えば7.5kW以上の機器は1年に1回以上、7.5kW以上50kW未満の空調機器は3年に1回以上の専門知識を有する者による定期点検が必要です。
しかし多くの工場では、設備管理の担当者が法律の要件を十分に把握していなかったり、点検を実施しても記録の作成や保存が適切に行われていなかったりするケースが見られます。また、点検記録は機器の廃棄後も3年間保存する必要があることを知らず、記録を廃棄してしまうといった違反も少なくありません。
点検頻度
| 製品区分 | 圧縮機に用いられる原動機の定格出力 又は圧縮機を駆動するエンジンの出力の区分 | 点検の頻度 |
|---|---|---|
| 冷蔵機器及び冷凍機器 | 7.5kW以上の機器 | 1年に1回以上 |
| エアコン | 50kW以上の機器 | 1年に1回以上 |
| 7.5kW以上50kW未満の機器 | 3年に1回以上 |
定期点検について詳しくは「フロン排出抑制法における定期点検・簡易点検とは？内容をわかりやすく紹介」をご覧ください。
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機器廃棄時のフロン回収義務違反
冷凍冷蔵機器や空調機器を廃棄する際、フロン類を回収せずに処分してしまうケースも見られます。フロンは必ず廃棄時には定められた方法で回収する必要がありますが、多くの場合、フロン回収の手続きを忘れたりすることが原因でフロンを回収できていません。特に工場の一部設備更新や閉鎖時には、多忙の中でうっかりフロン回収を失念してしまうこともあるようです。
漏えい発見時の対応不備・修理せずの再充填
工場内の冷凍冷蔵設備や空調機器からフロン類が漏えいした場合、速やかに漏えい箇所を特定して修理する必要があります。しかし、生産ラインを止められないという理由から、漏えいを発見しても修理せずにフロン類を追加充填するケースが見られます。フロン排出抑制法では、漏えいが確認された機器は修理を行うまで原則としてフロン類の充填が禁止されており、このルールに違反すると罰則の対象となります。また、一定量以上のフロン類が漏えいした場合は国への報告義務がありますが、この報告を怠るケースも違反として多く見られます。
工場における具体的な法令対応方法
フロン排出抑制法を適切に遵守するためには、工場内での管理体制を構築し、計画的な対応が必要です。設備の導入から廃棄までのライフサイクル全体を通じた管理と、記録の保存や定期点検体制の構築が重要となります。
設備更新の実施
工場の冷凍冷蔵設備や空調機器の更新は、フロン排出抑制法への対応と省エネルギー化を同時に進める良い機会です。設備更新時には、ノンフロンや低GWP（地球温暖化係数）の冷媒を使用した環境に優しい機器の導入を検討しましょう。現在は業務用エアコン、冷凍冷蔵ユニットなど多くの製品区分で低GWP化が進んでいます。
また、設備更新時には古い機器からのフロン回収を確実に行うため、事前に第一種フロン類充塡回収業者を選定し、廃棄手続きを計画的に進めることが重要です。
フロンと地球環境について詳しくは「フロンガスの回収・再生・破壊のプロセスと環境への影響を徹底解説」をご覧ください。
また、ダイキンではR32冷媒という低GWPの冷媒の開発に取り組んでいます。詳しくは「新冷媒のR32とは？メリット・デメリットやR410Aとの違いなどを詳しく解説」をご覧ください。
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記録・報告の徹底
フロン排出抑制法遵守の鍵となるのが、適切な記録管理と必要に応じた報告です。例えば点検記録は機器ごとに作成し、機器の廃棄等を行い、冷媒の引き渡しを行った日から3年が経過するまで保存する必要があります。記録すべき内容には、管理者や機器の所在、種類や型式などの基本情報に加え、点検日・点検内容・実施者・充填/回収したフロンの種類や量などが含まれます。実際にどのような記録を行うのか記録例を事前に確認しておきましょう。
フロン排出抑制法 点検記録簿参考様式【記入例】
このように適切に記録管理するため、交付される各種証明書を確実に保管し、一元管理する体制を構築しましょう。さらに記録管理を電子化し、点検時期や報告期限をアラートで知らせるシステムを導入することも有効です。
定期点検の実施
フロン排出抑制法では、3ヶ月に1回以上の簡易点検と先述した定期点検の実施が義務付けられています。中でも定期点検は専門知識を有する者が実施する必要があり、工場内に適切な資格や知識を持つ人材がいない場合は、外部の専門業者への委託が必須となります。特に複数の大型設備を有する工場では、点検作業が大きな負担となるため、信頼できる専門業者と年間保守契約を結ぶことで確実な法令遵守と業務効率化が実現します。
専門業者を選定する際は、実績が豊富でサポート体制も充実した業者であればより安心して利用できます。例えば、ダイキン工業の「エアネットサービスシステム」は、空調機器を遠隔監視しながら定期点検も実施するサービスのため、おすすめです。
ダイキンのエアネットサービスシステムは
定期点検を代わりに実施します！
ダイキンでは、フロン排出抑制法の定期点検を代わりに実施する「エアネットサービスシステム」サービスをご用意しております。このサービスでは、上記の定期点検に加えて空調機を24時間365日クラウドで遠隔監視し、さまざまな空調管理業務をサポートします。
エアネットサービスシステムの特徴
エアネットサービスシステムの特徴としては以下の4つです。
故障時の迅速対応
万が一、空調設備に異常が発生した場合でも、遠隔から復旧操作や応急運転設定、緊急出動を行うため、空調停止時間を最小限に抑えられます。
予防保全の実現
「故障予知」機能により、機器の異常を早期に検知できるため、突発的な故障リスクを軽減します。また夏・冬の本格稼働前に「シーズン前遠隔点検」を実施することで、不具合を早期に発見できるため、シーズン中の故障トラブルを回避できます。
法定点検のサポート
フロン排出抑制法で義務付けられている定期点検をダイキンの有資格者であるサービスエンジニアが無料で実施します。さらに、3ヶ月ごとに必要な簡易点検も大幅に効率化できるため、ご担当者様の業務負担を大幅軽減いたします。
省エネ運用による光熱費削減
省エネ大賞を受賞した「遠隔自動省エネ制御」では、AIが熱負荷を予測し、快適性を損なうことなく消費電力を最適化します。この機能により省エネを実現でき、コスト削減にも貢献します。
このようにダイキンのエアネットサービスシステムは、ご担当者様の点検業務負担を軽減するだけでなく、突発的な故障リスクの低減や省エネによるコスト削減まで実現するサービスです。フロン排出抑制法の遵守に加えて空調設備の安定運用と効率化実現のために、ぜひこの機会にご相談ください。
詳しくはこちらよりお問い合わせください。
フロン排出抑制法に違反しないよう
定期点検を確実に実施しよう
フロン排出抑制法は、オゾン層保護と地球温暖化防止を目的とした重要な法律です。そのため、すべての製品機器には3ヶ月に1回の簡易点検と、機器規模に応じた専門的な定期点検が義務付けられています。点検を確実に実施するには、専門知識を持つ業者との保守契約がおすすめです。信頼できる業者に依頼することで、法令遵守と環境保全の両立、さらには設備の長寿命化や省エネ対策などにも期待できます。
ダイキンでは定期点検を代わりに実施する「エアネットサービスシステム」や、IoT技術を用いてフロン排出抑制法の点検記録や機器の異常情報を効率的に管理・サポートする「アシスネットサービス」をご用意しております。ほかにも省エネ対策にもつながる「レトロフィットメンテナンスプラン」というサービスもおすすめです。この機会にお気軽にご相談ください。
