カーボンニュートラルに取り組む企業のメリットは？
事例も交えて解説
地球温暖化対策のひとつとして、温室効果ガスの排出量をゼロにするカーボンニュートラルが注目されています。日本では「2050年カーボンニュートラル宣言」や地球温暖化対策の推進に関する法律の改正などにより、カーボンニュートラルに積極的に取り組んでいます。カーボンニュートラルの実現には個人の意識変革も必要なものの、それ以上に企業単位での取り組みが欠かせません。
本記事では、カーボンニュートラルの概要を説明したうえで、企業が取り組むメリットや具体的な対策について、取り組み事例を交えてお伝えします。
カーボンニュートラルとは？
カーボンニュートラルとは、二酸化炭素のほか、メタンや一酸化二窒素、フロンガスなどの温室効果ガス排出量をゼロにする取り組みを指します。
この場合のゼロとは、排出してしまった分と同じ量を吸収もしくは除去することで差し引きゼロを目指すという意味です。
排出量を単純にゼロにするのではなく、カーボン（炭素）をニュートラル（中立：差し引きゼロ）な状態にすることから、
カーボンニュートラルと呼ばれるようになっています。
まずは温室効果ガスの総量削減に取り組み、そのうえで植林や森林保全運動などを行い、
温室効果ガスの吸収量を増やすことで差し引きゼロを目指します。
今カーボンニュートラルが注目されている背景については、
「カーボンニュートラルが注目される背景と実現に向けた取り組みを紹介」をご覧ください。
こちらもあわせてご覧ください。
企業がカーボンニュートラルに取り組むメリット
企業がカーボンニュートラルに取り組めば、地球環境の維持につながるのはもちろん、それ以外にも次のようなメリットが考えられます。
企業のイメージ向上
近年、環境問題への関心が高まっており、消費者は企業に対し環境に配慮した製品やサービスを求めています。カーボンニュートラルに積極的に取り組むことで、「地球環境に配慮している」、「社会的責任を果たしている」といったアピールとして捉えられ、企業イメージの向上につながるでしょう。
コスト削減の可能性
再生可能エネルギーへの切り替えには初期費用がかかるため、短期的にはコストが高くなってしまうケースも少なくありません。しかし、これまでのエネルギー消費状況を見直し、太陽光発電のような再生可能エネルギーへと切り替えることにより、中長期的にはエネルギーコストの削減につながることが期待できます。
資金調達の可能性向上
近年、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）を重視したESG投資が注目を集めています。カーボンニュートラルへの取り組みは「サステナビリティレポート」として投資家を含めて外部に公開できるため、投資対象として評価を得られる可能性が高まることも大きなメリットです。
カーボンニュートラル実現のために企業ができること
日本が排出する温室効果ガスの約8割以上は、燃料の燃焼および電気・熱の使用などによって排出される、「エネルギー起源CO2」です。
そういった状況下において、カーボンニュートラル実現に向け、企業が取り組むべきことを紹介します。
温室効果ガス排出量の可視化
カーボンニュートラルを実現させるには、まず現状の把握が欠かせません。そのために必要なのが温室効果ガス排出量の可視化です。
具体的には、「自社が直接的に排出するもの」、「他社から供給された電気やガスなどを使い間接的に排出するもの」、そしてどちらにも含まれない「事業に関連する他社から排出するもの」。この3つについての可視化が必要になります。
エネルギーの消費量削減対策
現状を踏まえ、太陽光パネルの設置、再エネ電力の購入などにより、エネルギー消費量の削減対策を実施します。
また、消費状況の見える化も有効です。
この見える化におすすめなのが、ダイキン工業のエネルギーマネジメントサービス「EneFocus α（エネフォーカスアルファ）」です。空調機の消費電力量を部屋ごとにランキング形式でわかりやすく表示してくれるため、消費状況を素早く把握できます。また、遠隔監視データをもとに、お客さまに合わせた省エネ運用のご提案、省エネ運用スケジュールの自動化などにより、適切なエネルギー消費量削減対策を実現します。
詳しくは、下記よりご覧ください。
デジタル化推進による無駄の削減
業務のデジタル化推進により、効率的に業務プロセスを見直し、適正な製造量の実現を図り、廃棄や無駄なエネルギー利用の削減を目指します。デジタル化の推進は業務効率化や省人化に大きな効果を発揮するため、人材不足に悩む企業には特におすすめです。
ダイキン工業では業務用エアコンの遠隔監視サービス「エアネットサービスシステム」の提供を行っています。お客さまの空調機をクラウド経由で24時間365日見守る遠隔監視サービスで、空調機の省エネ対策デジタル化が可能です。
詳しくは下記よりご覧ください。
企業のカーボンニュートラル取り組み事例
現在、国内外で多くの企業がカーボンニュートラルへの取り組みを進めています。ここでは、3社の取り組み事例を紹介します。
ダイキン工業株式会社
ダイキン工業では、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目標にカーボンニュートラルに取り組んでいます。
具体的にはエアコンの冷暖房能力をきめ細かく調節し、50%以上の省エネ効果を発揮するインバータ技術。温暖化係数の低い冷媒R32の推進、大気中から集めた熱を少ない電力で移動させ、暖房に活用するヒートポンプ技術などの空調技術を実践しています。
詳しくは、以下をご覧ください。
参考エアコンのことから考える みんなのカーボンニュートラル｜ダイキン工業
大手化学メーカーA社
食品・健康関連事業、複合材料製品や光学材料の製造、グリーンケミカル事業などを手掛けるA社。同社では、バイオマスナフサの導入によるカーボンニュートラルへの取り組みを行っています。
バイオマスナフサとは、石油由来ではなく植物や動物由来の有機性資源であるバイオマスから生成した炭化水素です。バイオマスナフサの使用により、石油由来と同品質かつ低コストでプラスチックの代替が可能になります。
総合部品加工メーカーB社
同社では、飲食施設の排水リスクを防ぎ、排水油脂を資源化するソリューションの提供、食品工場の製造排水に含まれる排水油脂を自動で回収し、オンサイトで資源化する「油泥資源化装置」の開発などです。これにより排水油脂を脱炭素資源に転換させ、コスト・CO2・廃棄物の同時削減を実現しています。
カーボンニュートラルの第一歩は
既存エネルギー消費量の削減対策がカギ
カーボンニュートラルの取り組みは日本企業だけではなく、世界各国の企業でも積極的に行われています。世界的に燃料費高騰が続く今、地球環境保全はもちろん、企業が継続的に成長していくためにも、エネルギー消費量削減を実施し、カーボンニュートラルを実現することが必須です。
ただし、新たに取り組みを始めようとしても、何から手を付ければよいかわからないといったケースも少なくないでしょう。そこで、まず企業としてやるべきは現状のエネルギーの消費量削減対策です。具体的には建物の電気や空調などの適切な点検、機器設備のメンテナンス実施による省エネ対策が挙げられます。
ダイキン工業では、ご紹介した「EneFocus α（エネフォーカスアルファ）」や「エアネットサービスシステム」など、省エネをサポートするさまざまなサービスを提供しています。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの第一歩として、
ぜひお気軽にご相談ください。
