国の機関等（官公庁等）で
業務用エアコンを調達・購入されるみなさまへ グリーン購入法の
基本方針が
改定されました

グリーン購入法の
基本方針に
業務用エアコンおよび
常時監視システムについて
記載されています

出典：環境省「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和8年2月3日変更閣議決定）」

１０．エアコンディショナー等
１０－１ エアコンディショナー

（1） 品目及び判断の基準等

【判断の基準】
④業務用エアコンディショナーにあっては、常時監視システムを使用したものであること。

• 備考7
• 「常時監視システム」とは、「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項」（平成26年経済産業省・環境省告示第13号）第二1（2）❶に規定するフロンの漏えい又は機器の故障等を常時監視するシステムをいう（本体に内蔵・搭載されているタイプと別売りの専用機器を本体に接続するタイプの両方を含む。）。本体の使用開始時点において、当該システムの利用に必要な機器の設置・接続（サービス契約を要する場合には当該契約の締結を含む。）が完了して、当該システムが利用可能な状態となっていることをもって適合となる。

出典：第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項（平成二十六年経済産業省・環境省告示第十三号）

第二 管理第一種特定製品の点検に関する事項

第一種特定製品の管理者は、管理第一種特定製品からの漏えい又は漏えいを現に生じさせている蓋然性が高い故障又はその徴候（以下「故障等」という。）を早期に発見するため、次により、定期的に管理第一種特定製品の点検を行うこと。

1 管理第一種特定製品の簡易点検及び専門点検

（1）第一種特定製品の管理者は、管理第一種特定製品について簡易な点検（以下「簡易点検」という。）を行うこと。

（2）（1）の簡易点検は、次により行うこと。

❶別表1の第1欄に掲げる管理第一種特定製品の種類に応じ、それぞれ同表の第2欄に掲げる事項について、3月に1回以上、検査を行うこと。ただし、管理第一種特定製品の設置場所の周囲の状況又は第一種特定製品の管理者の技術的能力により、検査を行うことが困難な事項については、この限りでない。この場合においては、周囲の状況又は技術的能力を踏まえ可能な範囲内で検査を行うこと。なお、漏えい又は故障等を常時監視するシステム（以下「常時監視システム」という。）のうち次に掲げる基準に適合するものを用いて、漏えい又は故障等を早期に発見するために必要な措置が講じられている場合にあっては、これをもって検査に代えることができる。

イ管理第一種特定製品の種類に応じ、冷媒系統ごとの圧力、温度その他の漏えいを検知するために必要な状態値を1日に1回以上計測すること。

ロイの状態値の異常又は変化に基づき、えい又は漏えいの疑いがあるか否かを1日に1回以上診断すること。漏

ハイの状態値又は口の診断の結果を1日に1回以上記録し、1年以上保存すること。

二ロの診断の結果、漏えい又は漏えいの疑いを検知した場合において、当該診断に係る管理第一種特定製品の管理者に対し、当該管理者以外の者が通知を容易に解除することができない方法により直ちに当該診断の結果を通知すること。また、当該通知の履歴を1年以上保存すること。

ホ漏えいの検知性能について、管理第一種特定製品の製品群ごとに日本冷凍空調工業会標準規格（JRA）若しくは日本産業規格（JIS）で規定され、又は管理第一種特定製品ごとに当該管理第一種特定製品のカタログに記載された温度その他の条件で試験が行われ、適正な充填量の30%の冷媒が漏えいするまでに漏えいの判定が可能であることが確認されていること。

「（平成二十六年経済産業省・環境省告示第十三号）第二１（２）①」に規定する常時監視するシステムの要件は下記が定められています。

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漏えい又は故障等を常時監視するシステムのうち次に掲げる基準に適合するものを用いて、漏えい又は故障等を早期に発見するために必要な措置が講じられている場合にあっては、これをもって検査に代えることができる。

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• １） 圧力、温度その他の漏えいを検知するために必要な状態値を１日に１回以上計測すること。
• ２） 漏えい又は漏えいの疑いがあるか否かを１日に１回以上診断すること。
• ３） 診断の結果を１日に１回以上記録し、１年以上保存すること。
• ４） 適正な充量の30％の冷媒が漏えいするまでに漏えいの判定が可能であること。

• 備考7
• 「常時監視システム」とは、「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項」（平成26年経済産業省・環境省告示第13号）第二1（2）❶に規定するフロンの漏えい又は機器の故障等を常時監視するシステムをいう（本体に内蔵・搭載されているタイプと別売りの専用機器を本体に接続するタイプの両方を含む。）。本体の使用開始時点において、当該システムの利用に必要な機器の設置・接続（サービス契約を要する場合には当該契約の締結を含む。）が完了して、当該システムが利用可能な状態となっていることをもって適合となる。

• ※本内容は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（いわゆるグリーン購入法）」および「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和8年（2026年）2月3日変更閣議決定）」に基づくものです。上記の内容は、グリーン購入法に基づき国の機関等（官公庁等）が「特定調達品目」として業務用エアコンディショナーを調達する場合の基準を示したものです。民間事業者や一般消費者の購入に対して、直接の法的義務を課すものではありません。
• ※業務用エアコンディショナーについては、グリーン購入法の基本方針における判断基準として「常時監視システムを使用したもの」であることが求められています。個別の調達案件における適用の有無や例外取扱いについては、各発注機関の調達要領等に従います。
• ※法令・基本方針の内容は今後変更される可能性があります。実際の調達にあたっては、最新の法令・環境省公表資料をご確認ください。