●基本方針では、グリーン購入法に基づき業務用エアコンを調達・購入する際、常時監視システムを使用した機種を選定することが判断基準とされています。
●国の機関等（官公庁等）は、この基本方針に従って調達を行うこととなります。
対象機関
義務
- 国等
-
各府省庁、独立行政法人、
特殊法人の一部、国立大学法人等
努力義務
- 地方公共団体等
-
地方公共団体、
地方独立行政法人
基本的責務
- 事業者、国民
出典：「グリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）」パンフレットより
ダイキンは
幅広い常時監視システムで
空調をサポート
対応機種については各WEBサイトをご確認ください。
- アシスネットサービス
- フロン排出抑制法の対応を含む空調管理をサポート。室外機にIoT端末を取り付けるだけで、遠隔管理が可能です。
-
フロン点検
管理 -
異常お知らせ
メール -
保全計畫
サポート
- ディーケーコネクト
- 遠隔から空調・照明など、設備の一元管理が可能。管理の工数を削減し、運用改善やトラブル時の対応まで空調管理をサポートします。
-
遠隔から
簡単操作 -
便利な
管理機能 -
省エネ
サポート
- ジアスコネクト
- 機器設置から修理・管理まで定額でご利用いただけます。初期費用、修理費用を抑え、日々の安定的な空調管理もサポートします。
-
初期費用
不要 -
無償修理
サービス -
エアコン
管理サポート
グリーン購入法の
基本方針に
業務用エアコンおよび
常時監視システムについて
記載されています
- 出典：環境省「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和8年2月3日変更閣議決定）」
-
１０．エアコンディショナー等
１０－１ エアコンディショナー（1） 品目及び判断の基準等
【判断の基準】
④業務用エアコンディショナーにあっては、常時監視システムを使用したものであること。- 備考7
- 「常時監視システム」とは、「第一種特定製品の管理者の判断の基準となるべき事項」（平成26年経済産業省・環境省告示第13号）第二1（2）①に規定するフロンの漏えい又は機器の故障等を常時監視するシステムをいう（本体に内蔵・搭載されているタイプと別売りの専用機器を本体に接続するタイプの両方を含む。）。本体の使用開始時点において、当該システムの利用に必要な機器の設置・接続（サービス契約を要する場合には当該契約の締結を含む。）が完了して、当該システムが利用可能な状態となっていることをもって適合となる。
- ※本内容は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（いわゆるグリーン購入法）」および「環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和8年（2026年）2月3日変更閣議決定）」に基づくものです。上記の内容は、グリーン購入法に基づき国の機関等（官公庁等）が「特定調達品目」として業務用エアコンディショナーを調達する場合の基準を示したものです。民間事業者や一般消費者の購入に対して、直接の法的義務を課すものではありません。
- ※業務用エアコンディショナーについては、グリーン購入法の基本方針における判断基準として「常時監視システムを使用したもの」であることが求められています。個別の調達案件における適用の有無や例外取扱いについては、各発注機関の調達要領等に従います。
- ※法令・基本方針の内容は今後変更される可能性があります。実際の調達にあたっては、最新の法令・環境省公表資料をご確認ください。
